判例上の租税とは何か

最高裁判例による憲法84条の租税とは、国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の反対給付なく、一定の要件に該当するすべて者に対して課するものとしています（旭川国民健康保険条例事件判決）。

現在、大部分の地方公共団体は国民健康保険税を採用していると思いますが、国民健康保険料の場合はどうでしょうか。最高裁判例によれば、国民健康保険料は憲法84条の租税ではなく、反対給付がある公課としています。そしてさらに微妙な表現が続きます。租税ではないが、強制加入強制徴収制度であり、租税ではないとの理由から法律の外に置くことは許されず、憲法84条の趣旨が及ぶものであると。以上、公課は租税に準ずる扱いのため、債権回収の際租税に劣後するためか、現在ほとんどの地方公共団体は料ではなく税を採用していると考えます。