2023/1/14

不動産譲渡所得の特例の相関関係について
令和４年分の個人の確定申告期限も近いため、誤りやすい不動産譲渡所得の特例の相関関係について述べたいと存じます。
 
Ａ:優良住宅造成土地譲渡特例（措置法31の２）・・・優良住宅造成のため、国・地方公共団体などに５年を超える土地譲渡・・・税率特例・・・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅすべて重複適用×
 
Ｂ:10年超居住財産譲渡特例（措置法31の３）・・・税率特例・・・Ａ重複適用×Ｃ・Ｄ・Ｅ重複適用〇
 
Ｃ:収用特例（措置法33の４）・・・5,000万円特別控除・・・Ｂ重複適用〇Ａ・Ｄ・Ｅ重複適用×
 
Ｄ:居住財産譲渡特例（措置法35①）・・・3,000万円特別控除・・・Ｂ重複適用〇Ａ・Ｃ・Ｅ重複適用×
 
Ｅ:平成21.1.1～22.12.31取得土地で５年を超えるものの譲渡特例（措置法35の２）・・・1,000万円特別控除・・・Ｂ重複適用〇Ａ・Ｃ・Ｄ重複適用×
 
以上のように結構複雑です。その他、特定居住財産の買換え特例などもあり、居住財産譲渡特例（措置法35①）と重複適用できません。特に不動産を譲渡し特例適用した場合、新規住宅取得控除関係で重複適用できないものがあります(正確には重複適用できない年の制限がある）ので注意が必要です。平たく言うと不動産を売って家を新改築する際、譲渡特例を適用し納付税金がなくなったり、少なくなった場合は、適用譲渡特例の種類によっては住宅取得控除が使えないものもある（重複して使えない年の制限がある）ということです。