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2023/1/7
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法定調書提出について |
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１月は法定調書提出の月です。 提出を要す主な法定調書について述べたいと思います。すべて昨年１年間の年額です。  給与所得者の源泉徴収票:（税務署提出）〇年末調整をしたもの ・役員報酬150万円超 ・従業員給与500万円超 ・弁護士、司法書士、税理士等の給与250万円超（注:あくまで給与としての支払額です。報酬としての支払額ではありません） 〇年末調整をしなかったもの ・役員報酬50万円超 ・従業員給与50万円超 ・年額2,000万円超の給与者全員 報酬の支払調書:（税務署提出） ・弁護士、司法書士、税理士等の報酬支払額５万円超 以上については、１月３１日までに合計表を添えて税務署に提出する必要があります。 給与所得者の支払報告書:（市町村役場提出） ・従業員給与支払額・・・税務署と違い金額の限度額はありませんので、原則昨年１年間の全支払額が対象となります。 以上については、１月31日までに合計表を添えて従業員住所の各市町村役場に提出することになります。 |
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