少子化問題と税制の考察

現在の日本において少子化が問題になっています。自分の住まいの市町村においても例外ではありません。町民は、毎月出生１桁死亡数20人超のため、年間200人減少し、10年後に8000人30年後には4000人と推計しております。当住所に限らず、東京圏を除く日本の将来の姿でしょう。大阪出身の前職場の後輩も将来東京で生活することを考えて大学は東京にしたと言っていました。思うに人間も含めて生物は、生きていくことができなければ数は増えることはありません。日本の人口が増えたのは、多くの人が生きていくことが可能となった以降であり、今後はそれが難しい時代です。解決策は、国民の収入を増やす以外ないと考えます。小手先の手当では無理です。なぜなら手当では生きていけませんから。また、現在の住宅税制をみても住宅を建てること前提の税制であり、取り壊しのための税制がなくいまだに拡大路線です。固定資産税も空き家対策の税制とはなっていません。コンパクトシティー化とは言いますが、住まない土地にも固定資産税はかかりますので空き家解消等にはなりません。もはや日本は人口減少を前提に縮小しても生きていくことができる制度への再構築を図る時代と考えます。