相続税と贈与税の一体化について

現在は３年前までですが、来年以降は、７年前までの贈与が相続税に組み入れられることになります。現行相続時精算課税による贈与税は、相続税申告の際、還付対象ですが、暦年贈与税は還付対象ではありません。日本税理士会連合会は、どちらも還付対象とするよう提言していますが、来年以降も現行と同じ扱いです。それは、相続時精算課税制度を選択する者は基本的に贈与税がかからないよう選択する方が多いため、還付対象者は少ないが、暦年課税選択者は納税者が多いため還付対象にすると税収に影響があると当局は考えていると想像できます。両者同じく還付対象にすることが道理と考えます。